株式会社鈴木商会(本社：北海道札幌市中央区、代表取締役社長：駒谷 僚、以下「当社」)が運営する「かたづけおせっかい」は、マークスライフ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：花原浩二、以下「マークスライフ」)と業務提携を開始しました。本提携により、当社の撤去・回収・処分のノウハウと、マークスライフの訳あり物件・相続不動産に関する専門的知見を組み合わせ、片づけから不動産の買取・仲介のご相談までワンストップで対応します。
提携の概要
当社の「かたづけおせっかい」は、札幌を中心とした北海道エリアでご自宅・オフィス・店舗・工場などの片づけ、不用品の撤去・回収・処分を行ってまいりました。一方、マークスライフ株式会社は全国で再建築不可物件や事故物件といった訳あり物件や相続不動産の取り扱いに豊富な実績を有し、昨年には北海道エリアの業務拡大のため札幌支店を開設しました。両社はそれぞれの強みを活かし、顧客の多様なニーズにより迅速かつ包括的に応えるために業務提携を締結しました。
背景と目的
当社は長年にわたり不用品撤去のご依頼をいただく中で、物件自体の取り扱い（売却・譲渡・管理・相続対応等）についての相談を多く受けてきました。同様に、マークスライフ側でもお荷物のお片付けやご遺品整理について顧客からの要望が高まっていました。こうした両社の課題とニーズが合致したことから、片づけ・撤去と不動産対応を一貫して提供するための連携が必要と判断し、本提携に至りました。
社会的背景
令和５年の住宅・土地統計調査によれば、北海道内の住宅総数に占める空き家率は過去最高の15.6%（約45万2,000戸）に達し、空き家戸数では全国で4番目に多い水準となっています（※1）。また、令和6年の総務省統計局の資料によると北海道の人口は504万3,000人で前の年に比べ0.97%減少しており（※2）、民間有識者による「人口戦略会議」では道内179市町村のうち117自治体が「消滅可能性自治体」に分類されるなど（※3）、今後さらに空き家が増加する可能性が指摘されています。これらの状況を踏まえ、片づけから不動産対応までをワンストップで提供する体制の強化は、地域社会にとって重要な意義があると考えています。
※1：出典 令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果
※2：出典 総務省統計局人口推計の結果の概要
※3：出典 人口戦略会議・公表資料『地方自治体「持続可能性」分析レポート』
提携による主な効果
■ 家屋・オフィス・工場等の荷物整理及び機械設備の撤去・回収・処分から不動産の買取・仲介の相談（相続不動産・空き家・訳あり物件）までワンストップで対応可能。
■ 物件整理のスピード化とコスト削減を実現し、依頼者の負担を軽減。
■ マークスライフの全国ネットワークを活用することで、北海道外の不動産の対応が容易に。
■ 地域コミュニティや自治体との連携の機会拡大により、空き家対策への貢献を目指す。
■ 不法投棄や違法な売買を防止し、法令順守で、適正処理が可能。
株式会社鈴木商会 代表コメント
このたびのマークスライフ株式会社との業務提携により、これまで当社に寄せられていた『片づけとその先の不動産の相談』というお客様の声に一層お応えできる体制が整いました。片づけのプロと不動産の専門家が連携することで、迅速かつ安心してご依頼いただけるサービスを提供してまいります。今後も地域の皆さまの暮らしや資産の再生に貢献していきたいと考えております。
会社概要
マークスライフ株式会社
〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町3-1-2 大阪ガス都市開発日本橋ビル4階
https://marks-house.jp/
株式会社鈴木商会
〒060-0004
北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤・加藤ビル6F
https://suzuki-shokai.co.jp/
| 《お問い合わせ先》 株式会社鈴木商会 広報担当 渡邉・藤田 TEL011-280-1281 |